新型コロナウィルス感染症拡大は、食品業界や消費構造にも影響を及ぼしています。外出が激減した影響で、飲食店は打撃を受け、消費者はまとめ買いした食材で自炊するようになりました。この一年の苦労を通し、日本人の間では健康意識がより高まり、添加物や甘味料が少なく、栄養価が高く身体に良い自然な食材が求められるようになりました。
食品の輸入構造にも変化が見られます。2020年6月の統計[1]によれば、上半期に日本が輸入した食肉は104万トンにのぼり、この統計調査が始まった1988年からみても最高記録となりました。コロナ禍をきっかけに、冷凍食品、加工食品、惣菜の材料といった特定の食品への需要が高まっています。これらの輸入業者の間では、価格競争力が重視されています。また近年、日本は各国と貿易協定を結び、輸入自由化に踏み切っています。
牛肉、豚肉、鶏肉（加工肉を除く）の合計輸入量は1,045,591トンにのぼり、前年同期の過去最高記録からさらに2％増加しました。この増加傾向は2014年から7年続いており、過去10年では輸入量は20％伸びています。特に、冷凍牛製品は前年比7%と顕著に増加して、輸入量が172,693トンにのぼりました。これは、自炊傾向を反映していると考えられます。日本人の間では、食品などへの出費も控えられるようになりました。総務省が1月に二人以上世帯を対象に実施した調査によれば、月平均の家計消費は267,760円と価格変動の影響を除いて実質6.1％落ち込みました。翌月も下落傾向は続きました。外食を含めた食費も74,250円と、前年比で2.2％減少しています[2]。
この落ち込みは、営業制限を強いられた飲食店が、テイクアウトやデリバリーに活路を見出している状況とも関係しています。飲食業界では、倒産、失業が増え、日本の農業にも打撃が波及しています。農家や農産物供給者を支援すべく、日本では地方や地元レベルで数々の対策や取り組みが試みられています。この中で、調理と味付けを済まして温めるだけの料理の購入やデリバリー注文を促す動きも見られます[3]。
自炊を余儀なくされた日本人は、調理を要する精肉を購入するようになりました。重要な食材として、日本の食卓でお馴染みの牛肉も例外ではありません。そして、その牛肉の中にはポーランド産のものも見かけられるようになっています。2020年の輸入量は4千トンを超え、前年比で28%も増加しました。ポーランド産牛肉の安全性と確かな品質は、輸入業者にも評価されています。ポーランドの牛肉生産業者は、EUの高い基準を守り、家畜の福祉のほか、各過程において、安全性、トレーサビリティ（識別管理）、温暖化ガス排出抑制に配慮しています。
顧客ニーズに合わせた製品の調整を含め、輸入についての具体的なお問い合わせがございましたら、日本向けポーランド産牛肉の認定輸出業者をお選びのうえ、直接ご連絡ください。生産業者のリストは、こちらのリンクからご覧いただけます。
より詳しい情報をお求めの方は、メールでinfo@beeffrompoland.pl宛にご連絡ください。
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