日本の農家では、主に在来種である和牛が飼養されています。飼養頭数では、その次に交雑種、そしてホルスタイン・フリーシアンが続きます。
日本は牛肉と関連製品を完全に自給することができません。国内の年間生産量47万トンに対し、需要量は132万トン前後で推移しています。したがって、日本は年間約85万トンの牛肉と関連製品を輸入に頼っています。
ヨーロッパからの輸出
日本は、月齢30以下の牛の正肉と内臓肉を、ほとんどのEU加盟国から輸入することを認めています。2019年2月に日本・EU経済連携協定が発効したものの、これら製品の輸出は、欧州各国と日本の保健当局が二国間で取り決めた条件と文書手続きにしたがう必要があります。
日本向けに牛肉を輸出する業者は、いわゆる輸出証明プログラム（英：Export Verification Programme – EVP）の要件を満たす必要があります。
関税
日本・EU経済連携協定の締結後、次の関税率が適用されています：
表1 – EU加盟国に適用される関税率
*協定発効から15年後にあたる2034年
| 品目コード（CN） | 0202 |
| 国定税率 | 38.5% |
| 実効税率 | 25.8% |
| 目標税率* | 9% |
輸出量
EUは、日本と地理的に離れているため、生鮮の牛肉（CN 0201）のかわりに冷凍された正肉と内臓肉を主に輸出しています。
2020年から2022年までのEUから日本への牛肉輸出（キログラム）は以下の通りである。
表2 – EU加盟国別輸出量 （CN 0202）1
EU加盟国の中で、冷凍牛肉の日本向け輸出が圧倒的に多いのは、ポーランドです。その輸出量はEU全体の70%を超えています。
| 輸出国 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|
| オーストリア | 89,856 | 194,968 | 143,501 |
| ベルギー | – | – | – |
| クロアチア | – | 18,930 | – |
| デンマーク | 48,420 | 9,314 | 0,751 |
| フランス | 13,200 | 46,318 | 93,999 |
| ドイツ | – | – | – |
| アイルランド | 3,230,999 | 2,573,710 | 2,225,030 |
| イタリア | 31,306 | 146,898 | 99,952 |
| オランダ | 34,489 | 82,369 | 111,238 |
| ポーランド | 3,362,523 | 9,243,990 | 7,205,129 |
| スペイン | 22,254 | 584,004 | 924,256 |
| 合計 | 6,833,047 | 12,900,501 | 10,826,294 |
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