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日本人は、主に魚介類を好んで食してきましたが、牛肉消費の歴史も意外に長い国民です。世界で愛されている有名な和牛を含め、日本でも肉牛は飼育されています。しかし、それだけでは国内需要を満たすことはできないため、ポーランドをはじめとする海外から牛肉を輸入しています。

2019年2月1日に日本・EU経済連携協定(日欧EPA)が発効し、農産物の大部分も含めて関税および貿易障壁が撤廃されたことを受け、ポーランドと日本の経済協力の新たな機会が生まれています。ポーランド産牛肉の日本への輸出は、2018年から着実に増加しており(2019年は1,400万ユーロに相当する3,346トン)、両国貿易の大きな可能性を物語っています。ポーランドの生産業者も、さらなる輸出の力強い成長を期待しています。実際、継続的な取引関係の構築に向けて、ポーランド生産業者は、実力を着実に伸ばし、製品ラインを拡充し、要求度の高い日本の取引先を満足させるべく、万全の体制を整えています。

現在、「ポーランド産牛肉を日本の食卓へお届け」と題したキャンペーンが実施されています。企画したのは、ポーランドの主要な食肉業界団体として約130にのぼる業者をまとめる食肉産業生産業者・雇用者連合(UPEMI)です。UPEMIは、生産業者と公的機関との間で窓口役を務めるほか、加盟業者のために販売促進・営業活動を展開し、販売網の拡充、国外の取引先の開拓、国内の生産基準の改善、優良な生産方式の普及に努めています。

同キャンペーンでは、2018年から2019年にかけて展開された先行プログラムと同様に、ポーランドの牛肉輸出業者向け研修を通して日本の買い手の要望についての理解を促進するほか、日本の輸入業者と販売業者にも働きかけを行います。日本市場向けの活動として、UPEMIはポーランドの牛肉輸出に現在従事している業者と参入を検討している業者を対象として、2018年11月にワルシャワで日本からの講演者を交えたセミナーを開催しました。続いて2019年2月には、日本に代表団を派遣し、B2B会議、店舗見学を実施したほか、日本の高官や食肉業界関係者を交えた夕食会を開催しました。これらの活動を展開するうえで、まずコミュニケーション戦略の詳細を詰め、さらに今後の活動に向けて日本の輸入業者とポーランドの生産業者に向けた資料を作成しました。UPEMIは日頃より有益な取引関係の構築に努めており、この一環で在日ポーランド大使館およびポーランド投資・貿易庁東京オフィスとも密接に連携しています。