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日本人は、主に魚介類を好んで食してきましたが、牛肉消費の歴史も意外に長い国民です。世界で愛されている有名な和牛を含め、日本でも肉牛は飼育されています。しかし、それだけでは国内需要を満たすことはできないため、EUをはじめとする海外から牛肉を輸入しています。

2019年2月1日に日本・EU経済連携協定(日欧EPA)が発効し、農産物の大部分も含めて関税および貿易障壁が撤廃されたことを受け、ヨーロッパと日本の経済協力の新たな機会が生まれています。2017年からEU産牛肉の日本向け輸出は着実に伸びています。輸出量は同年の4,281トンから、2022年(1月から11月まで)には19,926トンにまで増加しました。今後も、EUから日本への牛肉などの輸出は活発化する見込みです。さらなる輸出拡大に向けてヨーロッパの生産業者は、継続的な取引関係を構築できるよう、実力を着実に伸ばしています。製品ラインも拡充し、要求度の高い日本と香港の取引先を満足させるべく、万全の体制を整えています。

EU産牛肉のアジア向け輸出促進を目的とする今回の広報・販売促進キャンペーンは、ポーランド食肉産業生産業者・雇用者連合(UPEMI)により立ち上げられました。ポーランド国内で110社を超える食肉関係業者をまとめる主要な業界団体として、UPEMIは生産業者と公的機関との間で窓口役を務めるほか、加盟業者のために販売促進・営業活動を展開し、販売網の拡充、国外の取引先の開拓、国内の生産基準の改善、優良な生産方式の普及に努めています。

本キャンペーンは、2018~2021年にかけて実施されたポーランド産牛肉の日本向け輸出促進キャンペーンをさらに発展させたものです。アジアの輸入業者、販売業者、インフルエンサーなどに働きかけを行います。まずコミュニケーション戦略の詳細を詰め、さらに今後の活動に向けてアジアの輸入業者とヨーロッパの生産業者に向けた資料を作成しました。UPEMIは日頃より有益な取引関係の構築に努めており、この一環でポーランド大使館およびポーランド投資・貿易庁の海外拠点とも密接に連携しています。